商業登記（会社・法人登記）
会社は法務局に商業登記簿が備えられることにより「法人」として認められます。
会社の情報を公示する制度が商業登記制度です。
次のような場合は、商業登記の変更を法務局に申請する必要がございます。
会社・法人の設立
役員変更
目的・商号・本店所在地の変更
増資・減資・種類株式の発行
□株式を新たに発行し資本金を増やしたい
□将来に備えて、黄金株等を発行したい
解散・清算
□事業を辞める
□法人を解散して、個人事業に戻したい
事業承継・企業再編等
日本の企業の約9割を占める中小企業の経営者の平均年齢は、およそ60歳ともいわれており、先代経営者の引退・死去による後継者への事業承継は大きな問題となっています。
特に経営者が大株主である会社などの事業承継は、相続問題と密接な関係があるため、会社の将来を見据えて時間をかけた周到な準備が必要になります。
そこで当事務所では、会社の事業承継をサポートしています。