会社は法務局に商業登記簿が備えられることにより「法人」として認められます。
会社の情報を公示する制度が商業登記制度です。
次のような場合は、商業登記の変更を法務局に申請する必要がございます。
□株式を新たに発行し資本金を増やしたい
□将来に備えて、黄金株等を発行したい
□事業を辞める
□法人を解散して、個人事業に戻したい
日本の企業の約9割を占める中小企業の経営者の平均年齢は、およそ60歳ともいわれており、先代経営者の引退・死去による後継者への事業承継は大きな問題となっています。
特に経営者が大株主である会社などの事業承継は、相続問題と密接な関係があるため、会社の将来を見据えて時間をかけた周到な準備が必要になります。
そこで当事務所では、会社の事業承継をサポートしています。
司法書士 三浦康友
山形県司法書士会会員(登録番号第409号)
簡裁訴訟代理関係業務法務大臣認定第937020号
公益社団法人成年後見センターリーガル・サポート会員
法テラス契約司法書士
過去の役職
山形県司法書士会常任理事(総務部長)~令和4年度
公益社団法人成年後見センターリーガル・サポート山形支部副支部長~令和4年度
山形県司法書士政治連盟総務~令和4年度
〒990-0044
山形市木の実町9番52号
1階 木の実マンション
駐車場は、交差点角11番
TEL:023-664-3441
Fax:023-664-3442
月~金:9:00~17:00(夜間予約で対応可)
定休日:土日祝日(事前予約で対応可)
上記時間帯以外でも事前予約により対応可
山形市内近郊市町村(出張相談対応)